特定調停を司法書士に依頼するには

借金問題の解決手段の一つに特定調停があります。
これは裁判所を介して金融会社と調停を図るもので、実費や印紙代や通知の送付に必要な郵券ぐらいで済むため、とても安価な費用で済む方法です。
そんな費用が安くつく反面、個人の労力に掛かる部分が非常に大きな解決策です。
例えば、同じ債務を減額して弁済していく任意整理では司法書士や弁護士に依頼することで即日に止めることも可能ですが、特定調停は基本的に個人で行うため、裁判所で受理されない限り、借金の返済が止まることはありません。
また、必要な書類を揃えるのも個人で行う必要があります。
関係権利者一覧表や財産の状況などの書類に加えて、個人経営の金融会社が関係権利者に含まれていると登記事項登録書を法務局で取得する必要があります。
書類の準備を含めて申し立てまで何度も足を運ぶことになり、会社勤めの場合はその都度、休むをとる必要もあります。
受理されれば良いのですが、もし不受理となれば、取り立ては続くことになります。
また、特定調停の場合は調停で債務整理できたとしても、過払い金の返還請求は別で行う必要があります。
つまり、長期の取引で過払い金が発生していても、請求は別に依頼することになるのです。
費用の面で特定調停を選ぶ場合は弁護士よりも費用が安い司法書士に依頼するのがベストです。
理由は債務整理と同時に過払い金の返還請求ができるからです。
先のような登記事項登録書の取得に関しても依頼することは可能ですが、何よりも過払い金返還を含めて相談できる点があります。
しかも、債務整理専門の司法書士では過払い金の返還交渉を含めて、相当の債務減額が期待できます。
費用の安さでメリットのある特定調停ですが、手続きの手間や債務整理の減額結果をみると司法書士など債務整理の専門家に依頼するのが得策です。
新たな債務整理の解決策として2000年に制度がスタートしましたが、申し立ての件数は制度当初と比べて激減しています。