個人事業からの会社設立
現在、個人事業をされていらっしゃる社長さんは、会社すべきかどうかのタイミングをどう判断すべきかを悩んでいることが多いかと思います。
事業の規模によって、全体の税負担や社会保険料等を考慮した上で、法人成りを行うかどうかの判断を総合的に行う必要があります。 従いまして、具体的にいくら以上の売上（もっというと利益）が見込まれる場合に、法人成りをした方がよいかを計算することは困難であります。
ただ、法人には赤字でも均等割りというものがあり、住民税の支払い義務がありますので、年間の所得税及び住民税の負担合計額が（住宅ローン控除等を控除前）70,000円以下であれば個人事業のままのほうが有利です。
個人名義の財産は会社名義に変えないとダメ？
法人名義に変えるのがベストです。ただ、変えていなくても税法では、「実質課税の原則」というものがありまして、名義が社長名義でも実質的に法人の事業の用に供しているものについては経費にできますのであまり神経質にならなくてもいいです。ただし、その資産を法人の事業で使っていることを証明することが必要となります。
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