許認可の必要性は？
会社を設立する際には、会社がどのような業務を行うのかということを、「会社の目的」としてまとめ、定款などに記載する必要があります。会社が行う業務によっては、許認可がないとできないことがありますので事前の確認が必須です。
許認可とは、専門的な業務を行う場合に、それが各種官庁の許可、認可を取ることを法律で定められた業務である場合に、役所からもらう免許のことです。
許認可は、「大臣許可」「知事許可」「保健所許可」「税務署許可」･･･といったように、各種官庁の受付先は詳細に分かれています。許認可が必要な業務については、許認可の手続きを行うことを前提として、会社の設立手続きを行う必要があります。
「許認可」の例
許認可の種類には様々ありますが、数ある中の、一例ではありますがご紹介させていただきます。
※許認可の必要性について
今後行われる業務に、許認可が必要かどうかご不明な場合は、お気軽にご相談下さい。なお、許認可の種類によっては、当事務所で会社の設立と一緒にご依頼いただくことや、専門の行政書士をご紹介させていただくことも可能です。
許認可の例
- 建設業（建設業法）：国土交通大臣の許可、都道府県知事の許可
- 有料職業紹介事業（職業安定法）：厚生労働大臣の許可
- 飲食店営業（食品衛生法）：都道府県知事の許可
- 古物商（古物営業法）：都道府県公安委員会の許可
- 酒類販売業（酒税法）：税務署の免許
「許認可」をとるための会社の設立方法
会社の設立後に、各種の許認可を取るためには、設立時、会社の目的を決める際に、許認可の申請に対応できる文言にしておかなければなりません。
業種によっては、「必ずこの目的の文言を入れておかなければならない」という要件等もありますので、将来的に許認可をとろうとお考えの場合には、注意する必要があります。また、許認可の種類によっては、最低でも資本金を1,000万円以上用意しなければならない場合もあります。
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