毎年行う税務手続き・確定申告
会社を設立した後に、毎年必ず行わないといけない手続きとして、確定申告を挙げることができます。
確定申告とは、会社の営業年度が終了したあとに、会社が支払うべき税額を確定させる手続きのことで、決算日から2ヶ月以内に納付も含めて行う必要があります。
個人の確定申告は、管轄の税務署にのみ申告書を提出すればいいのですが、会社の確定申告は税務署、都道府県の税事務所、市区町村の役所の3箇所に行います。
確定申告の用紙は、営業年度が終了してしばらくすると、各役所から申告用紙が届くので、そちらをご用意いただけたらと思います。
確定申告は、営業年度の売上、経費などをすべてまとめたうえで、納めるべき税金の額を計算しますので、その下準備として、日々の会計記帳が大切となってきます。
現金管理
どこの会社でもおそらく社内に「現金」を置いていらっしゃり、現金で文房具やコピー用紙といった消耗品を購入することがあるかと思います。現金については、金庫をひとつ作り（かしこまったものでなくてもかまいません）、現金出納帳を作成し、現金を動かした際には必ず現金出納帳にその旨を記入するようにしてください。
現金出納帳と、実際の金庫残高があっているかどうか、できるだけこまめにチェックされることをお勧めします。
会計帳簿の作成
仕訳帳や総勘定元帳といわれるものです。多くの会社が、最大で65万円の控除を受けることができる等のメリットがあるため、青色申告を選択されます。青色申告を選択される場合は、複式簿記という方法で会計帳簿を作成する必要があります。
複式簿記では、ひとつの取引を「取引の原因と結果」の両方の側面からとらえ、仕訳を借方・貸方として振り分けることになります。
簿記の経験がある方でしたら、ご存知かと思いますが、以下ひとつ具体例をあげたいと思います。
具体例
会社が、平成23年2月1日に現金で5万円の文房具を購入する取引を複式簿記で仕訳すると…。
平成23年2月1日 （借方） 消耗品費 5万円 ／ （貸方） 現金 5万円 という形になります。
このように、ひとつひとつの仕訳を、仕訳帳と総勘定元帳に記入していく必要があります。
貸借対照表・損益計算書の作成
日々作成している仕訳帳・総勘定元帳をもとに、貸借対照表・損益計算書を作成します。貸借対照表とは、決算日の時点で会社にどれだけの財産や借金があるのかを記載する書類で、バランスシートとも呼ばれます。
損益計算書とは、１営業年度に会社がどれだけの収益があり、どれだけの費用がかかったかを計算する書類です。収益から費用をひくことで、会社にどれだけの儲けがあったかを計算することができます。
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